iDeCoはデメリットしかないって本当？注意点や正しい使い方を解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？制度のメリットと仕組み

iDeCo（イデコ）とは、自分で積み立てて運用し、老後に受け取る年金制度です。公的年金に上乗せする「自助努力の年金」と位置付けられており、加入者には 3つの税制優遇が用意されており、拠出時・運用中・受取時のすべてで税の優遇が受けられるのがiDeCoの特徴です。

例えば公務員や会社員にも2017年から加入対象が拡大され、2022年3月時点の加入者数は約238.8万人に達しています。老後資金の不足リスクが叫ばれる中、節税しながら自分年金を作れる制度として注目されています。

主なメリットは以下の通りです。

掛金の全額が所得控除

毎月拠出する掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、課税所得から差し引けます。その結果、所得税や住民税が軽減され、拠出期間中は毎年節税効果を得られます。例えば、毎月1万円拠出し所得税率10%・住民税10%の場合、年間約2.4万円の税負担軽減になります。

運用益が非課税：iDeCo口座内で運用した金融商品の利息・配当・売却益などは、本来20.315%の税金がかかるところ、非課税で再投資 されます。長期運用で得られる複利効果を税金で削られずに済むため、資産形成を効率的に行えます。

受取時の優遇：60歳以降に積み立てた資産を受け取る際も優遇があります。一時金（一括受取）として受け取る場合は「退職所得控除」、年金（分割受取）として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となり、一定額まで非課税になります。適切に活用すれば、拠出時に控除を受けつつ、受取時も大部分を非課税にできる可能性があります。

「iDeCoはデメリットしかない」と言われる理由

一方で、iDeCoには押さえておくべき注意点やデメリットも存在します。そのためインターネット上では「iDeCoはデメリットしかないのでは？」と不安視する声もあります。

ここでは主なデメリットを整理します。

60歳まで原則引き出せない流動性の低さ

iDeCoで積み立てた資産は原則60歳まで引き出せません。途中解約も基本的にできず、急な出費があっても積立資金は老後まで拘束されます。これはiDeCo最大のデメリットで、「60歳にならないと引き落とせない」点が利用のハードルになると指摘されています。※加入期間が10年未満の場合は受取開始年齢が最大65歳まで繰下がります。

元本割れ（損失）のリスク

iDeCoは自ら選んだ商品で運用するため、運用成績次第では受取額が拠出総額を下回る可能性があります。特に投資信託や株式型の商品を選べば市場変動の影響を受けるため、運用結果によっては元本割れとなるリスクは否めません。ただし元本保証型の商品（定期預金や保険商品）も選択可能で、その場合リスクは低い反面リターンも小さくなります。

各種手数料がかかる

iDeCoを利用するには口座管理手数料等のコストが発生します。加入時に国民年金基金連合会への初回登録手数料（約2,829円）が必要なほか、運営管理機関への手数料や信託報酬なども継続的にかかります。掛金が少額だと手数料負担の割合が相対的に大きくなり、運用効率が低下してしまいます。

掛金や加入資格に上限・制限

iDeCoは誰でも自由に好きな額を拠出できるわけではありません。職業や年金制度に応じて月額拠出上限が定められており、例えば自営業者は月最大6.8万円、会社員（企業年金なし）は2.3万円、公務員等は1.2万円といった制限があります。また原則として国民年金被保険者であることが加入条件で、60歳未満であることなど年齢や加入期間にも制約があります。

受取時に課税される場合がある

先述の通りiDeCo資産の受取時には退職所得控除や年金控除が適用されますが、受取額が控除枠を超える部分には課税されます。特に一時金で受け取る場合、退職金など他の退職所得と合算される点に注意が必要です。同じ年（あるいは一定期間内）に勤め先の退職金とiDeCo一時金を続けて受け取ると控除枠が圧迫され、課税対象が増えてしまうケースがあります。

iDeCoのデメリットをどう捉えるべき？

以上のようなデメリットから、「本当に節税になるのか？」「縛りがきつくて使いづらいのでは？」と感じる人も多数いるようです。

しかし、これらのデメリットは制度の仕組み上あらかじめ織り込み済みの制約です。iDeCoが「デメリットしかない」と言ってしまうと言い過ぎでしょう。

重要なのは、制度改正の動向や税優遇の実質的な効果を正しく理解し、自分に向いている制度か判断することです。何も考えずにメリットが得られるほど都合良くはありませんが、きちんと計画的に使えば、メリットを得られる可能性がある制度である、といえるでしょう。

制度改正への不安：退職所得控除の見直しに注意

iDeCoに関して近年特に話題になっているのが、税制改正による制度変更の不安です。政府・与党は2024年度税制改正大綱において、企業型DCやiDeCoの一時金受取時の課税強化策を打ち出しました。

具体的には退職所得控除を2回適用するための要件を厳格化するものです。

現在、会社の退職金とは別にiDeCoの一時金を受け取る場合、両者に退職所得控除をフルに適用するには「受取時期を5年以上離す」必要があります。iDeCo受取から5年超あけて退職金を受け取れば、それぞれに控除が使える仕組みです。しかし改正案では、この要件が「5年未満」から「10年未満」へ延長される予定です。

つまり、iDeCo一時金受取後10年以内に退職金を受け取ると、退職所得控除の枠が調整され減額されてしまいます。

この変更が適用されると、例えば60歳でiDeCo資産を一時金受取し、その5年後の65歳で退職金を受け取るケースでは控除が十分に使えず課税が増える可能性があります。従来であれば5年離れていれば両方に控除を適用できていたものが、10年必要となるためです。実際の試算でも、60歳時にiDeCoから2340万円を受け取り65歳で1800万円の退職金を得るケースでは、改正により約6.5万円の増税（手取り減）となる試算が報告されています。

増税額自体は比較的小さいものの、受取タイミング次第でメリットが減殺される点は注意が必要です。

このような動きに対し、「将来さらに制度が改悪されるのではないか」という不安の声もあります。第一生命経済研究所の永濱利廣氏は「こんなんじゃ、iDeCoやる人増えないですよね」と指摘しており、受取時の優遇縮小は制度の魅力を損なう懸念があります。

ただし、仮にこの改正が行われても退職所得控除そのものが廃止されるわけではなく、控除枠を使い切った超過分についても退職所得課税（超過額の1/2のみ課税）や年金控除は引き続き適用されます。

制度改正の動向には注意しつつ、過度に恐れるのではなく最新情報を把握して計画を調整することが大切です。特に会社の退職金制度がある人は、iDeCo受取との時期をずらす、あるいはiDeCo資産を年金形式で受け取るなど、控除を最大限活かす工夫が求められるでしょう。

iDeCoの税制優遇は「課税の繰り延べ」なのか？メリットと限界

iDeCoの節税メリットについて、「結局税金の繰り延べに過ぎないのでは？」という疑問もよく聞かれます。確かに、iDeCoの所得控除は拠出時の課税を先送りしているとも言えます。しかし重要なのは、将来支払う税負担をどれだけ減らせるかという点です。

税理士の解説によれば、iDeCoの節税効果は拠出時と受取時の税率差によって決まります。

たとえば現役時代の所得税率が30%、退職後にそれらを受け取る時の税率が20%であれば、その差10%分が実質的な節税となります。

一方、拠出時と受取時の税率が同じであれば、税の繰り延べ効果はあっても最終的な節税額はほとんどないということになります。このように、iDeCoの所得控除メリットは「勤労中の高い税率で課税されるお金を、引退後の低い税率時まで繰り延べる」ことに本質があります。

しかし、たとえ将来同じ税率で課税されたとしても、iDeCoには運用益非課税という大きなメリットがあります。通常、課税口座で運用すれば運用利益にその都度20%以上の税金がかかりますが、iDeCoでは運用期間中に一切課税されません。その分資産がより大きく増え、将来課税されるとしても元本＋利益が膨らんだ状態で受け取れる利点があります。

また、受取時に適用される退職所得控除や公的年金等控除は、一定額までの受取金を非課税にできるため、全額が後で課税されるわけではない点も見逃せません。長期間コツコツ拠出した場合、退職所得控除の範囲内に収まるケースも多く、その部分は完全に非課税で受け取れます。

例えばiDeCoに30年間拠出し続けた場合の退職所得控除額は最低でも800万円以上となり（勤続年数20年超の控除額適用）、運用益次第では受取額の大半が控除内に収まることも十分あり得ます。

要するに、iDeCoの税優遇は「課税を後回しにするだけ」の制度ではなく、課税タイミングをコントロールし、非課税枠を活用して最終的な税負担を減らす仕組みだと言えます。うまく活用すれば拠出時の減税メリットを享受しつつ、受取時も最小限の納税で済ませることが可能です。

逆に、拠出時に所得が低く控除メリットが小さい人や、将来控除枠を超える巨額の受取を予定している人にとっては、思ったほど節税にならない場合もあります。このようにメリットと限界を理解し、自身の所得状況や将来計画に照らしてどれくらい節税効果が見込めるか試算してみることが重要です。

老後資金対策としてiDeCoは有効？向いている人・向かない人

結論から言えば、iDeCoは老後資金作りの有力な手段ですが、万人にとって最善とは限らないため、自分の状況に合っているか見極める必要があります。以下に、iDeCoが特に有効と言えるケースと、慎重な検討が必要なケースを整理します。

iDeCoの加入をおすすめしたい人の例

自営業者やフリーランス

公的年金（国民年金）しか老後の所得保障がないため、自助努力で年金を上乗せできるiDeCoの価値が大きい。高い掛金上限（月6.8万円）も設定されており、老後資金を計画的に積み立てたい自営業者に適しています。

会社員・公務員で課税所得が高い人

年収が高く税金の負担が大きい40代～50代なら、所得控除によるメリットが大きくなります。住宅ローン控除などで所得税がゼロになってしまうような場合を除き、課税所得がある程度ある人ほどiDeCoの節税効果は高まります。

企業年金がなく老後資金に不安がある会社員

勤め先に企業年金や退職金制度がない場合、退職時にもらえる一時金が少ないため、公的年金以外の備えが重要です。iDeCoはそうした会社員が老後資金を準備する有効な制度です。

将来まで資金を拘束しても構わない人

現在のところ大きな資金需要がなく、毎月一定額を無理なく老後のために積み立てられる人は、iDeCoで計画的に資産形成をしやすいでしょう。長期で運用できる若い世代ほど複利効果も高まり有利です。

iDeCoの加入をあまりおすすめできない人の例

iDeCoにはおすすめできない人も存在します。一言で言えば現在の家計状況と将来計画によって適否が分かれるということです。iDeCo自体は老後資金準備に有効な制度ですが、自分にとってメリットが大きいかどうかは個別事情によります。必要ならFP（ファイナンシャルプランナー）など専門家に相談しつつ、自分はどちらのケースに当てはまるか検討してみましょう。

緊急時の貯蓄が十分でない人

手元資金に余裕がなく、急な出費に対応する予備資金がない場合、流動性の低いiDeCoにお金を縛るのは危険です。まずは生活防衛資金を確保し、余裕資金で老後資金を積み立てる方が賢明です。

近い将来に大きな支出予定がある人

マイホーム購入やお子様の教育資金など、60歳前に使う予定の資金はiDeCoでは準備できません。そうした場合は目的に応じて貯蓄や他の金融商品を検討すべきです。

毎月の拠出余力がごくわずかな人

掛金が最低拠出額（5,000円）ギリギリ程度しか出せない場合、手数料負担割合が大きく非効率です。専門家も「毎月1万円未満ならつみたてNISAを優先した方が効率が良い」とアドバイスしています。まずは積立額を増やせる収支状況づくりが先決でしょう。

所得税・住民税をほとんど払っていない人

扶養内のパート主婦（夫）や学生など、もともと課税所得が少ない場合、所得控除の恩恵が小さいです。運用益非課税のメリットはありますが、つみたてNISAでも同様の非課税運用は可能なため、流動性の高いNISA枠の方が適している場合があります。

退職間近で多額の退職金を受け取る予定の人：50代後半以降で退職金の額が大きい場合、先述の退職所得控除の調整によりiDeCoの非課税メリットが薄れる可能性があります。加入できる残り期間も短く、手数料負担との兼ね合いで無理に始めるメリットは小さいでしょう。

NISA・つみたてNISAとiDeCoの比較：どちらを優先すべきか

老後資金作りの制度としては、iDeCoのほかにNISA（少額投資非課税制度）やつみたてNISAも代表的な選択肢です。それぞれ税制上のメリットや制約が異なるため、「どちらを優先すべきか？」と悩む方も多いでしょう。

結論としては人それぞれですが、両制度の違いを理解した上で自分に合った優先順位を決めることが大切です。

以下に主な違いを比較します。

※新NISAは2024年から制度が変更された最新のNISA制度を指します。

上記の違いから、一般的には以下のような優先順位が考えられます。

流動性重視・少額投資から始めたい場合はNISA優先

近い将来の資金用途に備えたい人や、毎月の積立余力が小さいうちは、まずNISA/つみたてNISAで手元資金の流動性を保ちつつ非課税投資を始めるのがおすすめです。つみたてNISAなら年間40万円まで非課税で積立て可能で、必要になれば途中で引き出せます。「まずはつみたてNISAで投資に慣れて、余裕が出てきたらiDeCoも併用する」という段階的な活用も良いでしょう。

節税効果重視・十分な積立余力があるならiDeCo優先

毎月1万円以上を老後資金に充てられ、当面使う予定もない資金がある場合は、iDeCoを優先すると節税メリットを最大化できます。特に所得税や住民税の税率が高い人ほど、iDeCoの所得控除によるメリットは大きくなります。先にiDeCoで限度額まで拠出し、残った資金でNISA枠も活用するといった形で両取りを目指すのも理想的です。

可能なら両方活用がベスト

iDeCoとNISAは併用も可能であり、相互に補完的な制度です。まずは緊急預金や教育費準備など優先度の高い資金を確保した上で、余裕資金をiDeCoとNISAに振り分ける計画を立てるのが望ましいでしょう。たとえば、「毎月の積立はiDeCoとつみたてNISAで半々に配分する」「ボーナスの一部をNISA枠でスポット投資する」といった具合に、自分のライフプランに合わせて柔軟に使い分けることが大切です。

重要なのは、自分の年齢・家計・税負担・資金の目的に応じて最適解は異なるということです。「どちらか一方しか選べない」というものではなく、条件が許せば両方活用する方が有利な場合も多々あります。制度ごとのメリット・デメリットを十分理解し、自身の資産形成方針に沿って優先順位を決めましょう。

まとめ

iDeCoには確かに押さえておくべきデメリットや注意点がありますが、一方で長期的な視野に立てば多くのメリットを享受できる制度でもあります。本記事で解説したように、iDeCoの税制優遇は拠出時から受取時までトータルで考える必要があり、「デメリットしかない」という極端なものではありません。制度改正の動きも含め、最新情報に注意しつつ以下のポイントを踏まえて判断しましょう。

• iDeCoの基本メリット：掛金拠出時の所得控除による節税効果、運用益非課税による資産増強効果、そして受取時の退職所得控除等による非課税枠。この3つの恩恵により、老後資金作りを強力にサポートしてくれる制度です。
• 注意すべきデメリット：60歳まで引き出せない流動性の低さや運用損失リスク、手数料負担、加入者ごとの掛金上限、受取時課税の可能性など。 これらは計画的な資金管理や商品選択・受取方法の工夫である程度コントロールできます。制度改正による退職所得控除の要件変更にも留意が必要ですが、適切に対処すれば大きな不利益を避けられます。
• 自分に合った制度か見極める：iDeCoが特に向いているのは、高い税率を負担している層や自営業など老後の自助努力が欠かせない人、一方で流動性が必要な人や節税メリットの薄い人には無理に勧められません。NISAなど他制度との比較検討も含め、「自分にとって必要かどうか」を冷静に判断することが重要です。

iDeCoは老後資金準備の有力な選択肢の一つですが、絶対的な正解ではありません。本記事の内容を踏まえ、メリットとデメリットをバランスよく理解した上で、ぜひご自身のライフプランに沿った最適な判断をしていただければ幸いです。