資産形成のスタートはiDeCoとNISAどっちから始めるべき？

人生100年時代と言われる今日、将来に向けた資産形成の重要性がこれまで以上に高まっています。しかし、「どの投資方法から始めるべきか」という疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。特に注目を集めているのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）と積立NISAという2つの制度です。

この2つは、どちらも長期的な資産形成を支援する制度ですが、その仕組みや特徴には大きな違いがあります。iDeCoは老後の資金作りを目的とした年金制度の一つで、税制優遇が大きな特徴です。一方、積立NISAは、より柔軟な資産運用を可能にする非課税投資制度です。

本記事では、資産形成をこれから始めようとしている方に、なぜiDeCoがおすすめなのかを、積立NISAとの比較を交えながら詳しく解説していきます。税制メリット、長期運用の効果、そして退職所得控除との関連性など、様々な角度からiDeCoの優位性を探っていきましょう。

これから資産形成を始めようとしている方はもちろん、すでに投資を始めている方にとっても、自身の戦略を見直す良いきっかけとなるはずです。それでは、iDeCoを選ぶべき理由について、一緒に見ていきましょう。

iDeCoのメリット

iDeCo（個人型確定拠出年金）には、資産形成を効果的に進める上で、いくつかの重要なメリットがあります。これらのメリットは、特に長期的な視点で見たとき、他の投資方法と比べて際立っています。ここでは、iDeCoの主要なメリットについて、詳しく見ていきましょう。

2.1 税制優遇

iDeCoの最大の特徴といえるのが、その強力な税制優遇制度です。この制度は、加入者に対して3つの段階で税制メリットを提供します。

1. 拠出時の所得控除 iDeCoへの掛け金は、全額が所得控除の対象となります。つまり、iDeCoに拠出した金額分だけ、その年の課税所得が減少するのです。これは実質的に、政府が皆さんの老後資金づくりを支援してくれているようなものです。

例えば、年収500万円の方が年間24万円をiDeCoに拠出した場合、課税所得が476万円に減少します。所得税率20％と仮定すると、4.8万円の税金が軽減されることになります。この軽減された税金分を投資に回すことで、さらに資産形成を加速させることができます。

2. 運用中の非課税 iDeCoで運用している間は、運用益に対して一切の税金がかかりません。通常の投資信託などでは、毎年の分配金に対して20.315％の税金がかかりますが、iDeCoではその心配がありません。これにより、複利効果を最大限に活用することができます。
3. 受取時の税制優遇 iDeCoから受け取る年金や一時金にも税制優遇があります。年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象となり、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象となります。特に一時金受取の場合、控除額が大きくなる可能性が高いため、実質的な税負担を大きく軽減できる可能性があります。

これらの税制優遇は、長期的に見ると非常に大きな効果をもたらします。例えば、30年間にわたって年間24万円を拠出し、年率3％で運用した場合、税制優遇がない場合と比べて、最終的な資産額に約20％の差が生じるという試算もあります。

このように、iDeCoの税制優遇は、拠出、運用、受取のすべての段階でメリットをもたらし、長期的な資産形成を強力にサポートする仕組みとなっています。特に、所得控除による即時の節税効果は、投資初心者にとっても分かりやすいメリットといえるでしょう。

この税制優遇は、次のセクションで説明する長期的な資産形成の効果と相まって、iDeCoを資産形成のスタートとして選ぶ大きな理由となっています。

2.2 長期的な資産形成

iDeCoの大きな特徴の一つは、長期的な資産形成に適している点です。この制度は、老後の資金作りを目的としているため、長期運用を前提としています。

1. 複利効果の最大化 iDeCoでは、運用益に対して税金がかからないため、複利効果を最大限に活用できます。通常の投資では、運用益に対して毎年課税されるため、複利効果が抑えられてしまいますが、iDeCoではその心配がありません。

例えば、毎月1万円を30年間投資し、年率5%で運用した場合、通常の投資（税率20.315%）では約834万円になるのに対し、iDeCoでは約1,047万円になると試算されます。この差額約213万円が、複利効果の威力を示しています。

2. 早期開始のメリット iDeCoは早く始めるほど、その効果が大きくなります。これは、運用期間が長くなればなるほど、複利効果が強く働くためです。

例えば、30歳から始める場合と40歳から始める場合を比較すると、同じ月々の拠出額でも、最終的な資産額に大きな差が生じます。30歳からの開始で約1,047万円だった資産が、40歳からの開始では約589万円にとどまるという試算もあります。

3. 自動積立による継続投資 iDeCoでは、毎月の給与から自動的に掛け金が引き落とされるため、継続的な投資が可能です。これにより、市場の上下に左右されず、長期的に安定した資産形成を行うことができます。

2.3 運用商品の多様性

iDeCoでは、加入者自身が運用商品を選択できることも大きな特徴です。この多様性により、個人のリスク許容度や投資目標に合わせた柔軟な運用が可能となります。

幅広い商品ラインナップ iDeCoで選択できる運用商品は、主に以下の5つのカテゴリーに分類されます。

• 預金・貯金
• 保険商品
• 債券
• 投資信託
• 株式（一部の企業型確定拠出年金のみ）

これらの中から、自身の投資方針に合わせて自由に組み合わせることができます。

リスク許容度に応じた選択 運用商品は大きく分けて、元本確保型と元本変動型の2種類があります。

• 元本確保型：預金・貯金、保険商品など。安全性が高いが、リターンは低め。
• 元本変動型：投資信託、債券など。リスクは高いが、高いリターンが期待できる。

若いうちはリスクを取って高いリターンを狙い、年齢が上がるにつれてリスクを抑えるなど、ライフステージに合わせた運用が可能です。

商品の見直しと変更 iDeCoでは、運用商品の見直しや変更が可能です。市場環境の変化や自身の状況変化に応じて、柔軟に運用方針を調整できるのも大きなメリットです。ただし、頻繁な売買は控え、長期的な視点で運用することが重要です。

低コストでの運用 iDeCoで選択できる商品の中には、一般的な投資信託よりも手数料が低く設定されているものも多くあります。これにより、長期的には大きなコスト削減効果が期待できます。

このように、iDeCoは税制優遇だけでなく、長期的な資産形成と多様な運用商品の選択肢を提供することで、効果的な資産形成をサポートしています。これらの特徴は、特に資産形成を始めたばかりの方にとって、大きなメリットとなるでしょう。

積立NISAとの比較

iDeCoの特徴をより深く理解するために、もう一つの人気の資産形成手段である積立NISAと比較してみましょう。両者とも長期投資を促進する制度ですが、その仕組みや特徴には重要な違いがあります。これらの違いを理解することで、自身の状況に最適な選択ができるようになります。

税制優遇の違い

iDeCoと積立NISAは、ともに税制優遇を受けられる制度ですが、その内容と仕組みには大きな違いがあります。

iDeCoの税制優遇

• 拠出時：掛け金の全額が所得控除の対象となります。運用時：運用益に対して課税されません。受取時：退職所得控除や公的年金等控除の対象となります（ただし、一時金として受け取る場合は原則として課税対象）。

積立NISAの税制優遇

• 拠出時：所得控除はありません。
• 運用時：投資から得られる利益（配当金、譲渡益）が非課税となります。
• 受取時：非課税のまま受け取れます。

主な違いのポイント

即時の節税効果：iDeCoは拠出時に所得控除があるため、即時の節税効果が得られます。一方、積立NISAには拠出時の税制優遇がありません。

非課税期間：iDeCoは60歳までの運用期間中ずっと非課税です。積立NISAは20年間の非課税期間があります。

受取時の課税：iDeCoは受取方法によって課税されますが、積立NISAは非課税で受け取れます。

それぞれの特徴

iDeCo：拠出時の所得控除により、現在の税負担を軽減しながら将来の資産形成ができます。特に高所得者にとっては、即時の節税効果が大きいメリットとなります。

積立NISA：拠出時の税制優遇はありませんが、運用益が20年間非課税となるため、長期的な資産形成に適しています。また、受取時にも課税されないため、柔軟な資金運用が可能です。

iDeCoとNISAの選択の考え方

現在の所得税率が高く、即時の節税効果を求める場合はiDeCoが有利です。

柔軟な資金運用を望む場合や、将来の税率が不確実な場合は積立NISAも検討する価値があります。

理想的には、両方の制度を組み合わせて活用することで、税制優遇を最大限に利用できます。

このように、iDeCoと積立NISAの税制優遇には大きな違いがあります。自身の経済状況や将来の計画に応じて、適切な選択や組み合わせを考えることが重要です。次のセクションでは、運用期間と引き出しの制限について比較していきます。

3.2 運用期間と引き出しの制限

iDeCoと積立NISAは、運用期間や資金の引き出しに関して異なる特徴を持っています。これらの違いは、資産形成の計画を立てる上で重要な考慮点となります。

iDeCoの特徴

運用期間：加入から60歳まで（原則として）

引き出し制限：原則60歳まで引き出し不可

例外的な引き出し：高度障害、死亡、または困窮時の引き出しが可能（ただし、税制優遇は受けられない）

積立NISAの特徴

運用期間：最長20年間（2024年1月1日～2028年12月31日までの5年間に開始したものに限る）

引き出し制限：なし（いつでも引き出し可能）

主な違いのポイント

長期運用：iDeCoは退職後の資金確保を目的としているため、長期運用を前提としています。一方、積立NISAは比較的自由度が高く、中期的な資金運用にも適しています。

資金の流動性：iDeCoは原則60歳までは引き出しができないため、流動性が低くなります。積立NISAは自由に引き出せるため、流動性が高くなります。

運用の継続性：iDeCoは60歳まで継続的な運用が可能です。積立NISAは20年間という期限があります。

選択の考え方

長期的な資産形成を目指し、60歳まで資金を固定できる場合はiDeCoが適しています。

中期的な目標や、資金の流動性を確保したい場合は積立NISAが適しています。

年齢や資金需要のタイミングを考慮して選択することが重要です。

3.3 投資可能額の比較

iDeCoと積立NISAでは、年間の投資可能額（拠出限度額）が異なります。この違いは、資産形成の規模や速度に影響を与える重要な要素です。

iDeCoの投資可能額

会社員（企業型DC加入なし）：年間27.6万円

会社員（企業型DC加入あり）：年間24万円

公務員等（共済加入者）：年間14.4万円

専業主婦(夫)：年間27.6万円

自営業者等：年間81.6万円

積立NISAの投資可能額

年間40万円（年間投資上限額）

最大800万円（20年間の累計）

主な違いのポイント

職業による違い：iDeCoは職業や加入する年金制度によって投資可能額が異なります。積立NISAは職業に関係なく一律です。

投資可能額の大きさ：自営業者等を除き、一般的に積立NISAの方が年間の投資可能額が大きくなります。

長期的な累計額：iDeCoは60歳まで継続的に投資可能なため、長期的には積立NISAの累計額（最大800万円）を超える可能性があります。

選択の考え方

職業や年金加入状況に応じて、iDeCoの投資可能額を確認し、十分かどうか検討します。

年間40万円以上の投資を考えている場合、積立NISAの活用も検討します。

理想的には、iDeCoの拠出限度額を満額活用した上で、追加の資金を積立NISAに回すという組み合わせも効果的です。

補足：つみたてNISA口座数の上限

積立NISAは1人1口座のみ開設可能です。複数の金融機関で分散して投資することはできません。

これらの違いを踏まえ、自身の収入状況や投資目標に合わせて、適切な制度や組み合わせを選択することが重要です。次のセクションでは、これらの比較を踏まえた上で、なぜiDeCoを優先すべきかについて詳しく見ていきます。

4. iDeCoを優先すべき理由

これまでiDeCoと積立NISAの特徴や違いについて見てきました。両者にはそれぞれメリットがありますが、資産形成のスタートとしては、iDeCoを優先することをおすすめします。ここからは、なぜiDeCoを優先すべきなのか、その具体的な理由を詳しく説明していきます。

4.1 税制メリットの最大化

iDeCoを優先すべき最大の理由は、その優れた税制メリットにあります。特に、即時の節税効果と長期的な税制優遇の組み合わせは、資産形成の効率を大きく高めます。

即時の節税効果

所得控除のメリット：iDeCoへの拠出額は全額が所得控除の対象となります。これは実質的に、現在の所得税と住民税を軽減する効果があります。

具体例：年収500万円の方が年間24万円をiDeCoに拠出した場合

所得税率20%、住民税率10%と仮定

税金軽減額 = 24万円 × (20% + 10%) = 7.2万円

この7.2万円が実質的な節税額となり、手取り収入が増えます。

複利効果の最大化

運用益非課税：iDeCoでの運用中は、運用益に対して一切課税されません。これにより、複利効果を最大限に活用できます。

長期運用の威力：20年、30年という長期間で見ると、この非課税の効果は非常に大きくなります。

例：月1万円を30年間、年率5%で運用した場合

通常の投資（税率20.315%）：約834万円

iDeCo（非課税）：約1,047万円

差額：約213万円

節税分の再投資効果

即時の節税効果で得られた資金を追加で投資に回すことで、さらなる資産形成の加速が可能です。

例：上記の節税額7.2万円を毎年追加投資した場合

30年後の追加資産：約550万円（年率5%で計算）

受取時の税制優遇

年金受給の場合：公的年金等控除の対象となり、税負担が軽減されます。

一時金受取の場合：退職所得控除の対象となり、まとまった金額を受け取る際の税負担を軽減できます。

積立NISAとの比較

積立NISAにも非課税のメリットはありますが、拠出時の所得控除はありません。

iDeCoは「拠出時」「運用時」「受取時」の3段階で税制優遇があるのに対し、積立NISAは「運用時」「受取時」の2段階のみです。

総合的な節税効果

iDeCoを活用することで、現在の税負担を軽減しながら、将来の資産形成も効率的に行えます。

この「現在と将来の両方で得られる税制メリット」は、資産形成のスタートとしてiDeCoを選ぶ大きな理由となります。

このように、iDeCoの税制メリットは多面的で強力です。特に資産形成を始めたばかりの方にとっては、即時の節税効果と長期的な税制優遇の組み合わせが、大きな後押しとなるでしょう。次のセクションでは、iDeCoと退職所得控除の関係について詳しく見ていきます。

4.2 退職所得控除との相乗効果

iDeCoを優先すべきもう一つの重要な理由は、退職所得控除との相乗効果です。この効果は、特に退職金を受け取る際に大きなメリットをもたらします。

退職所得控除の基本

退職所得控除額 = (勤続年数 × 40万円) + 80万円

20年を超える勤続年数については、1年につき70万円に変更

iDeCoと退職所得控除の関係

iDeCoの加入期間は退職所得控除の計算上、勤続年数にカウントされます。

つまり、iDeCoに加入することで、退職所得控除額を増やすことができます。

具体例

勤続20年で退職する場合

通常の退職所得控除額：(20年 × 40万円) + 80万円 = 880万円

iDeCoに10年加入していた場合：(30年 × 40万円) + 80万円 = 1,280万円

差額：400万円の追加控除

メリットの最大化

iDeCoへの加入を早めれば早めるほど、退職所得控除額を大きくできる可能性が高まります。

特に、会社への勤続年数が短い場合でも、iDeCo加入により退職所得控除を増やせる点は大きなメリットです。

税負担の大幅な軽減

退職金受取時の実質的な税負担を大きく軽減できる可能性があります。

特に高額の退職金を受け取る可能性がある場合、このメリットは非常に大きくなります。

4.3 長期的な資産形成戦略

iDeCoは、その制度設計から長期的な資産形成に適しています。これは、特に若い世代や資産形成をこれから始める人にとって、大きなメリットとなります。

強制貯蓄の効果

iDeCoは60歳まで原則として引き出しができないため、強制貯蓄の効果があります。

これにより、途中で資金を使ってしまうリスクを避けられ、確実に老後資金を積み立てることができます。

ドルコスト平均法の活用

定期的に一定額を投資することで、市場の上下に左右されず、平均的な価格で投資できます。

これは、長期的には非常に効果的な投資方法です。

長期複利効果の最大化

前述の税制優遇と組み合わさることで、長期的な複利効果を最大限に活用できます。

特に若いうちから始めることで、この効果は劇的に大きくなります。

ライフプランに合わせた資産形成

60歳までの長期運用を前提としているため、退職後の生活設計を見据えた資産形成が可能です。

年齢や家族構成の変化に合わせて、運用方針を調整することもできます。

インフレ対策

長期的な資産形成により、インフレによる資産価値の目減りに対抗できます。

特に、株式投資を含む運用商品を選択することで、インフレに強い資産形成が可能です。

積立NISAとの比較

積立NISAは20年間という期限があるのに対し、iDeCoは60歳まで継続的に運用できます。

この点で、より長期的な視点での資産形成が可能となります。

以上の理由から、iDeCoは資産形成のスタートとして非常に適していると言えます。税制メリット、退職所得控除との相乗効果、そして長期的な資産形成戦略の観点から、iDeCoを優先的に活用することをおすすめします。ただし、個人の状況によって最適な選択は異なるため、自身の経済状況やライフプランに合わせて検討することが重要です。