iDeCoとNISAのつみたて投資枠は、どっちを先に始めるべき？違いと賢い選び方を徹底解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）とNISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠は、どちらも資産形成に有効な制度です。いずれも運用益非課税など税制優遇を受けられますが、その仕組みや使い勝手には大きな違いがあります。iDeCoとつみたてNISA、どちらを優先すべきか迷っている方も多いでしょう。本記事では、iDeCoとつみたてNISAそれぞれの基本やメリット・デメリットを丁寧に解説し、自分に合った選び方を見つけるお手伝いをします。また、2024年から非課税枠が恒久化・拡大した新NISAにも触れ、柔軟性の高いつみたてNISAを先に始めるメリットも解説します。本記事を読めば両制度の違いが理解でき、自分はどちらを先に始めるべきか判断できるようになるでしょう。

iDeCoとは何か？制度の基本を解説

iDeCo（イデコ）とは、「個人型確定拠出年金」と呼ばれる自分で加入する年金制度です。20歳以上65歳未満の人が任意で加入でき、毎月一定額を積み立てて運用し、原則60歳以降に受け取ります。公的年金に上乗せして老後資金を準備するための制度で、拠出した掛金は全額が所得控除となり、運用益も非課税になる大きな税制優遇があります。

iDeCoでは、加入者自身が金融機関（運営管理機関）を選び、提供される運用商品（主に投資信託や定期預金・保険商品など）から運用先を選択します。掛金は毎月5,000円以上1,000円単位で拠出でき、職業によって年間の拠出上限額が定められています。

拠出期間は原則として60歳（加入期間が10年未満の場合は受取開始年齢が繰下がります）までで、その間は積み立てた資金を途中で引き出すことはできません。60歳以降に年金または一時金として受け取る際には退職所得控除など税優遇措置が受けられるため、まとまった金額でも税負担を抑えて受け取ることが可能です。

NISAのつみたて投資枠とは何か？制度の基本を解説

NISA（ニーサ）は、少額投資非課税制度と呼ばれる、投資で得た利益が非課税になる国の制度です。NISAのつみたて投資枠はその中でも長期・積立投資に適した枠組みで、2024年からの新NISAではつみたて投資枠が年間120万円となり、非課税保有期間も無期限に延長されました。

生涯非課税枠も合計1,800万円（成長投資枠1,200万円）まで拡大され、長期にわたり非課税運用が可能です。

NISAのつみたて投資枠では、金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETFのみが投資対象となります。一般の投資初心者が長期の積立・分散投資に適すると判断した商品ばかりで、比較的安心して投資を始めやすいのが特徴です。

投資は積立による定期購入が基本ですが、一括購入も可能です。口座開設後は設定した金額で自動的に積立投資が行われます。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリット

掛金が全額所得控除となり、節税効果が大きい: iDeCo最大のメリットは、拠出した掛金の全額が所得控除の対象になる点です。例えば年間24万円をiDeCoに積み立てれば、その分課税所得が減るため、所得税・住民税が軽減されます。他の投資制度にはない強力な特徴であり、所得がある人ほど恩恵が大きくなります。

運用益が非課税で再投資効率が高い: iDeCo口座内で運用して得られた利息や運用益、分配金などはすべて非課税です。通常、投資の利益には約20.315%の税金がかかりますが、iDeCoでは税金がかからないため、その分リターンを丸ごと再投資に回せます。長期運用においてこの非課税効果は非常に大きく、複利で資産を効率良く増やすことに繋がります（この点はNISAも共通しています）。

受取時にも税優遇がある

60歳以降に積み立てた資産を受け取る際、一時金で受け取る場合は「退職所得扱い」となり退職所得控除が適用されます。また年金形式で受け取る場合も公的年金等控除の対象となり、いずれの場合も一定額まで非課税です。つまり、掛金拠出時から受取時まで一貫して税制優遇が受けられるため、節税面では最強の制度と言えます。

強制的に老後資金を形成できる

iDeCoは原則60歳まで資金を引き出せない仕組みのため、「使ってしまう誘惑を断ち、半強制的に貯蓄できる」という効果があります。毎月天引きで積立が行われるので、貯蓄が苦手な人でも確実に老後資金を蓄えることができます。将来の自分のために資金をロックしておける点は、裏を返せば大きなメリットです。

iDeCoのデメリット

60歳まで原則引き出し不可で流動性が低い

iDeCo最大のデメリットは、途中解約や資金の引き出しが原則としてできないことです。住宅購入や教育費、緊急時の出費など、人生の様々なイベントでお金が必要になっても、iDeCoに積み立てた資金は60歳になるまで基本的に引き出せません。流動性の低さは、若い世代やライフイベントを控えた人にとって大きな制約となります。

口座管理に手数料がかかる

iDeCoは口座開設時と運用期間中に所定の手数料がかかります。他の証券口座やNISA口座が基本無料であるのに対し、iDeCoでは加入時に2,829円（税込）の初回登録手数料、さらに運営管理機関や事務委託先金融機関に支払う口座管理手数料が毎月数百円（最低でも月171円、年間約2,000円）発生します。掛金が少額だと手数料負担の割合が大きくなり、効率が下がってしまいます。

所得控除の恩恵を受けられない場合がある

iDeCoの掛金控除は所得税・住民税を減らす効果ですが、もともと課税所得がない人（例えば専業主婦（夫）や年収の低いパート勤務の方、学生など）はこの恩恵を受けられません。非課税所得の範囲内で暮らしている人がiDeCoに加入しても、運用益非課税や受取時の控除メリットは享受できますが、拠出時の節税メリットがないぶん効果が薄くなります。収入が少ないうちは、あえてiDeCoにこだわらずつみたてNISA等で運用益非課税のメリットだけ享受する方が賢明でしょう。

将来の税制変更リスク

現行制度では受取時に退職所得控除等の優遇がありますが、将来的に税制改正で制度内容が変更される可能性もあります。例えば2025年度の税制改正では、iDeCo一時金と会社の退職金を近接した時期（10年以内）に受け取る場合の退職所得控除の適用ルールが厳しくなりました。今後も税制の見直しによっては、受取時の税メリットが減るリスクを念頭に置いておく必要があります。

NISAのつみたて投資枠（旧つみたてNISA）のメリット・デメリット

NISAつみたて投資枠の主なメリット・デメリットを紹介します。総じて、NISAのつみたて投資枠は手軽で柔軟に始められる分、拠出時の直接的な節税効果はなく、長期積立による資産形成力で勝負する制度と言えるでしょう。

NISAつみたて投資枠のメリット

運用益が非課税で利益を最大化できる

つみたてNISAもiDeCo同様、投資で得た利益が非課税になります。投資信託の分配金や売却益に通常かかる約20%の税金がゼロになるため、長期運用では大きなメリットです。特に新NISA制度では非課税期間が無期限に延長されたため、一度買った商品は何年保有しても税金がかかりません。20年を超えても税金を気にせず保有を続けられるので、老後まで長期間にわたって非課税運用の恩恵を受け続けることができます。

いつでも換金・引き出し可能な柔軟性

つみたてNISAで購入した商品は、必要に応じていつでも売却して現金化できます。途中で利益確定したり、急な出費に充てたりと資金の出し入れが自由です（売却益も非課税）。iDeCoのようなロック期間がないため、ライフイベントや万一の際にも対応しやすく、投資初心者にとって安心感があります。

少額から手軽に始められる

つみたてNISAは少額投資非課税制度の名の通り、少ない金額から始められます。多くの金融機関で100円や1,000円といった単位から積立設定が可能で、ハードルが極めて低くなっています。また、口座開設料・維持手数料も不要であるため（投資信託の購入手数料も基本無料）、余計なコストをかけずに運用をスタートできます。毎月1万円を拠出できない人でも、自分のペースで無理なく積立投資を習慣化できる点は大きな魅力です。

商品ラインナップが初心者向けで選びやすい

つみたてNISAの対象商品は金融庁により厳選された投資信託と一部ETFのみです。長期の積立投資に適した低コストのインデックスファンド等が中心で、ハイリスクな商品や毎月分配型ファンドなどは含まれていません。そのため、投資初心者でも商品選択で大きく失敗するリスクが抑えられており、「どの商品を選べば良いか分からない」という心配が比較的少ないでしょう。商品数が絞られている分選択もしやすく、投資デビューにはうってつけの制度と言えます。

2024年以降は非課税枠が拡大し将来の資産形成余地が大きい

新NISA制度により、つみたて投資枠の年間上限は120万円へと拡大されました。旧制度の年間40万円から3倍の枠となり、生涯非課税枠1,200万円まで長期積立による運用が可能です。これだけの枠があれば、毎月積立だけでなくボーナス時に追加投資をする余裕も生まれ、若いうちから始めてコツコツ続ければ将来数百万～数千万円規模の資産形成も十分狙えます。また非課税期間無期限化により、20年経過後のロールオーバー等を気にせずに済む点も投資計画を立てやすくするメリットです。

収入がなくてもメリットを享受できる

iDeCoでは所得控除のメリットを受けるには課税所得が必要ですが、つみたてNISAは運用益非課税というメリットが中心なので、収入の有無に関わらず利用価値があります。専業主婦（夫）や扶養内のパートの方、学生の方でも、つみたてNISAであれば非課税運用による複利効果を活かして資産形成が可能です。口座開設も18歳以上（成年）であれば誰でもできます。

つみたてNISAのデメリット

掛金拠出時の税控除がない

つみたてNISAは非課税になるのは運用益のみで、投資元本自体は課税後の手取り資金を充てます。iDeCoのように拠出時の所得控除がないため、節税という観点では見劣りします。例えば年間20万円を積み立てても、その年の所得税・住民税が減るわけではありません。あくまで将来得られる利益の非課税メリットなので、「今すぐ受けられる節税効果」はない点はデメリットと言えます。

投資先が限定され、元本保証の商品は選べない

つみたてNISAの投資対象商品は基本的に投資信託（一部ETF）のみであり、預金や保険のような元本保証の商品は含まれていません。リスク許容度に応じて安定型のバランスファンド等を選ぶことはできますが、市場変動による元本割れリスクは避けられません。リスクを極力取りたくない人にとっては向いていない制度です。

iDeCoとつみたてNISAの違いを比較

両制度の特徴を主要な項目で比較すると、以下の通りです。

上の比較から、税制メリットの大きさではiDeCo、資金の自由度ではNISAに軍配が上がることが分かります。では実際に、どちらから始めるべきなのでしょうか。次の章で具体的に考えてみましょう。

結局どちらを先に始めるべき？選び方のポイント

結論から言えば、多くの初心者にとっては「つみたてNISAを先に始める」ほうがおすすめです。理由はその柔軟性と手軽さにあります。つみたてNISAは初心者でも使いやすいように設計されており、少額から無理なく始められるため投資経験が浅い人に最適です。

実際、「投資初心者の方は、新NISAから使うと良いです。新NISAは初心者でも使いやすいように整えられており、始めやすく失敗もしにくい制度です。」といった専門家の意見もあります。まずはつみたてNISAで投資に慣れ、非課税運用のメリットを体感しながら資産形成をスタートすると良いでしょう。

一方、iDeCoは節税効果が魅力ですが、向いているのは「ある程度安定した収入があり、毎月のキャッシュフローにも余裕がある人」です。

例えば毎月2～3万円を積み立てても生活に支障がなく、高い税率で課税されている方（年収が比較的高い人）にとって、iDeCoの所得控除メリットは大きな恩恵となります。また、「老後資金を確実に確保したい」「自分で貯蓄するより強制的に積み立てたい」という人にもiDeCoは適しています。

そういった場合は、つみたてNISAと同時併用して両方の非課税制度を活用するのが望ましいでしょう。

しかし、毎月の投資に回せる余裕資金には限りがあります。特に若年層や投資初心者で投資額があまり多く取れない場合は、まずは流動性の高いつみたてNISAを優先し、余裕が出てきた段階でiDeCoを追加するのが無理のない順序と言えます。つみたてNISAなら万一の時にも資金を取り崩せますし、積立額の変更や停止も自由です。iDeCoは途中で拠出を止めることは可能でも資金はロックされたままなので、生活防衛資金や近い将来必要な貯蓄とのバランスに注意が必要です。

要するに、「まずはNISAで土台を作り、余裕が出てきたらiDeCoも活用する」というステップがおおむねの人にとって無理のない戦略です。迷ったら柔軟性が高く始めやすいつみたてNISAからスタートするのがおすすめです。

iDeCoとつみたてNISAの始め方ガイド

最後に、それぞれの制度を始めるための基本的な手続きを簡単に確認しましょう。理解を深めたら、実際に口座を開設して一歩踏み出してみてください。

iDeCoの始め方

1. 金融機関を選ぶ: iDeCo口座を開設する運営管理機関（銀行・証券会社など）を選択します。提供商品や手数料を比較して、自分に有利な金融機関を選びましょう。
2. 加入申込手続きを行う: 選んだ金融機関からiDeCoの申込書類を取り寄せ、必要事項を記入して提出します。本人確認書類や基礎年金番号の分かる書類（年金手帳など）が必要です。会社員や公務員の方は、申込書に含まれる「事業主の証明書」を勤務先に記入・押印してもらう必要があります。加入を決めたら早めに会社の担当部署に依頼しましょう。
3. 口座開設完了・運用開始: 金融機関経由で国民年金基金連合会への登録が完了すると、加入者確認通知書が送付されます。初回掛金の引き落としと運用指図が行われ、設定した運用商品で自動的に積立がスタートします。以後は毎月決まった日に掛金が引き落とされ、自分が指定した商品で運用されていきます。

つみたてNISAの始め方

1. 金融機関を選びNISA口座を開設する: 証券会社（または銀行等）でつみたてNISA口座を開設します。既に証券口座があればその金融機関で手続きするのが簡単です。初めて口座を作る場合は、取扱商品や手数料などを比較して選びましょう。
2. 商品を選んで積立設定をする: 口座開設が完了したら、つみたてNISA対象の投資信託（またはETF）の中から購入する商品を選び、毎月の積立金額・引落日を設定します。金融機関のサイトやアプリ上で商品を選択し、積立額や日付を入力すれば設定完了です。
3. 運用を継続する: 設定後は自動で積立投資が継続されます。必要に応じて積立額の変更や売却も自由に行えます。基本的には継続するだけでOKですが、定期的に運用状況を確認し、ライフプランに応じて積立額を調整したり商品の見直しをしたりすると一層効果的です。

以上のように、どちらの制度も手続きを踏めば比較的簡単に始めることができます。iDeCoは開設に少し時間がかかりますが、一度始めてしまえば自動積立で運用が進みます。NISAはネット完結でスピーディーに始められるため、思い立ったら早めに申し込んでみましょう。

まとめ

iDeCoとつみたてNISAは、それぞれ優れたメリットを持つ制度です。長期的な税制優遇で老後資金をしっかり準備したいならiDeCo、ライフイベントに柔軟に対応しながらコツコツ資産形成したいならつみたてNISAと考えると分かりやすいでしょう。まず迷ったら流動性が高く始めやすいつみたてNISAからスタートするのがおすすめです。

ぜひ本記事の比較やポイントを参考に、ご自身の状況に合った制度から一歩踏み出してみてください。つみたてNISAならネットで今日からでも口座開設を申し込めます。少額でも早く始めるほど時間を味方につけられるでしょう。非課税という恩恵を活かしながら、将来に向けて計画的に資産を育てていきましょう。iDeCoとつみたてNISAを賢く活用して、あなたの大切なお金をより有利に運用できることを応援しています。